会社へ入社すると、多くの大手企業では労働組合への加入を勧められます。
会社によって違いはありますが、加入率は90％を超える企業も珍しくありません。
労働組合は、賃金交渉や労働環境の改善、万が一会社とのトラブルが発生した際に組合員を支える重要な存在です。
その一方で、組合活動へ参加した際に支給される日当や手当について、税金まで意識している人はどれくらいいるでしょうか。
実は、労働組合から受け取るお金の中には、税金の対象となる可能性があるものがあります。
今回は、サラリーマンが意外と知らない労働組合の日当と納税について考えてみます。
サラリーマンが受け取る労働組合の日当とは
労働組合では、
・会議への参加
・研修への参加
・大会への出席
・役員活動
・イベント運営
などの活動を行うことがあります。
その際に、
日当
活動手当
謝礼
などの名目でお金が支給されるケースがあります。
会社から支給される給与とは別に受け取るため、
「お小遣いのようなもの」
という感覚で受け取っている人も少なくありません。
しかし、税法上は会社の給与とは異なる扱いになる可能性があります。
労働組合から受け取るお金は課税対象になることがある
労働組合から受け取るお金は、その内容によって税務上の取り扱いが異なります。
例えば、
・交通費などの実費弁償
・宿泊費
・給与補填
・役員報酬
・活動日当
では税務上の考え方が変わります。
その中でも活動に対する日当や謝礼などは、内容によっては雑所得などとして課税対象になる可能性があります。
つまり、
「労働組合からもらったお金だから税金は関係ない」
という考え方は正しくありません。
支給されたお金の性質を確認することが大切です。
サラリーマンでも確定申告や住民税の申告が必要になる場合がある
多くのサラリーマンは会社が年末調整を行ってくれます。
そのため、
税金は会社が全部やってくれるもの
というイメージを持っています。
しかし、会社以外から所得を得た場合には話が変わります。
労働組合から受け取った日当などが課税対象となる場合には、自分で申告が必要になるケースがあります。
状況によっては確定申告が必要になったり、所得税の確定申告は不要でも住民税の申告が必要になったりする場合があります。
申告義務があるかどうかは所得金額や個人の状況によって異なるため、一律ではありません。
だからこそ、
「みんな申告していないから大丈夫」
ではなく、
「自分の場合はどうなのか」
を確認することが重要になります。
サラリーマンは税金を意識する機会が少ない
会社員として働いていると、
給与から
・所得税
・住民税
・社会保険料
などが自動的に差し引かれます。
毎月の給与明細を見ても、
「これだけ引かれているのか」
と思うことはあっても、自分で税金を納める経験はあまりありません。
だからこそ、
会社以外から収入を得たときに
「これも税金の対象なのか」
という発想になりにくいのです。
副業を始めて初めて確定申告を経験したというサラリーマンも多いでしょう。
労働組合の日当についても同じことが言えます。
私の周囲では納税しているという話をほとんど聞かない
私はこれまで労働組合の活動に参加した人を何人も見てきました。
しかし、
「組合の日当を確定申告しました。」
という話を聞いたことはほとんどありません。
もちろん、本当に申告している人もいると思います。
また、交通費など非課税となる支給もあるでしょう。
ただ、課税対象となる可能性がある日当についてまで税金を意識している人は少ないように感じます。
税法を知らなかっただけという人も多いのではないでしょうか。
納税は国民の義務
日本国憲法では、
勤労
教育
納税
この三つが国民の義務として定められています。
税金は好きで払っている人はいないでしょう。
私自身も税金は高いと思います。
しかし、
「払いたくない」
という気持ちと、
「払わなくてもいい」
という話は全く別です。
もし課税対象となる所得であれば、申告し納税することが原則になります。
労働組合に源泉徴収義務がないケースもある
会社の給与は所得税が差し引かれて支給されます。
そのため、サラリーマンは税金をあまり意識しません。
一方で、労働組合から支給される日当などは、その性質によっては源泉徴収されずに支給されるケースがあります。
その場合、
受け取った本人が税務上の判断を行い、必要に応じて申告することになります。
つまり、
「税金が引かれていない」
ことと、
「税金がかからない」
ことは同じ意味ではありません。
ここは勘違いしやすいポイントです。
なぜ税務署は大きく問題にしないように見えるのか
時々、
「労働組合の日当に税金がかかるなら、なぜ税務署はもっと積極的に調査しないのだろう。」
と思うことがあります。
もちろん、税務署が調査を行うかどうかは公表されていません。
また、労働組合だから調査対象にならないというわけでもありません。
税務調査は様々な事情を考慮して行われます。
そのため、
「調査されないから問題ない」
とは言えません。
税務上のルールがある以上、必要な申告は行うという姿勢が大切です。
サラリーマンだからこそ税金の知識を身につけよう
副業をする人が増え、
投資を始める人が増え、
個人で収入を得る時代になりました。
これからは会社の給与だけではなく、
・副業収入
・フリマアプリ
・アフィリエイト
・ブログ
・YouTube
・労働組合の活動手当
など、様々なお金を受け取る機会が増えるかもしれません。
だからこそ、
税金について最低限の知識を持っておくことは、サラリーマンにとっても重要な自己防衛になります。
労働組合の日当は課税対象？ まとめ
労働組合から支給される日当や手当は、その内容によっては課税対象となる可能性があります。
会社の給与とは異なり、自分で申告が必要になるケースもあるため、
「税金が引かれていないから非課税」
と思い込むのは危険です。
もちろん、支給内容によって税務上の取り扱いは異なります。
気になる場合は、税務署や税理士に確認することが安心につながります。
税金は誰にとっても身近なテーマです。
サラリーマンだからこそ会社任せにせず、自分自身でも税金の知識を身につけることが、これからの時代を賢く生きる第一歩になるのではないでしょうか。
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